2006-06-02 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
アメリカでは数千人オーダーいる、サポートする人たちが日本では理工系出身者はわずか五十人程度と言われておりまして、この分野でも、そういう意味で、日本の医学がこれから世界の医学の中で最先端を行き、ある意味で国際競争力を持ち、世界じゅうから日本に患者さんが来る、そういう状況をつくり出していくためにもこのような学際的な研究が必要だ、このように考えているところでございます。
アメリカでは数千人オーダーいる、サポートする人たちが日本では理工系出身者はわずか五十人程度と言われておりまして、この分野でも、そういう意味で、日本の医学がこれから世界の医学の中で最先端を行き、ある意味で国際競争力を持ち、世界じゅうから日本に患者さんが来る、そういう状況をつくり出していくためにもこのような学際的な研究が必要だ、このように考えているところでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） 御指摘のように、政治局常務九人が全員理工系出身者。我が国の閣僚は理工系出身者が本当に少ないわけでございまして、小渕第二次改造内閣以降で調べてみましたところ、各内閣一名程度というのが実態でございます。
○与謝野国務大臣 まず、社会全体として理工系出身者を大切にするという雰囲気が出てこなければならないわけで、やはり企業等も理工系の方を人事等の面においてきちんと処遇する、そういうようなことも、バックグラウンドも私は大事だと思っております。
それはそれで結構なんですけれども、外務省プロパーの中で理工系出身者というのは一体どれぐらいおられますか。
理工系出身者は外務省全体で二百四十二名現在おります。全体の定員は三千六百三十一名でございますので、二百四十三名と申しますと一割以下ということになると思います。
これは将来の科学技術の急速な進歩に対処をして、科学的なものの考え方が幹部に必要であるという考え方が中心になっておりますが、そのほかに環境条件といたしまして、一般社会の科学の進歩に必要な人材というものがかなり需給が逼迫をして、防衛大学は、一般の国立大学、その他学校教育法の大学から理工系出身者を採ることはなかなかむずかしいだろうというようなことも考え合わせまして、自体で養成をするということで、理工学を専攻科目